創業期の資金調達方法〜自己資金の出資・第三者からの出資・銀行からの融資の違い〜

創業融資・法人設立のご相談は「東京/千代田/中央/台東「創業融資」センター」へお任せください!

こんにちは。
東京/千代田/中央/台東「創業融資」センター代表、公認会計士・税理士の岸田康雄です。

年々、起業・創業時に必要とされる資金は少なくなってきていると言われています。例えば、オフィス賃料は、創業期に悩まされることの多い経費の1つですが、近年は費用が安く敷金・礼金などの初期費用も少ないレンタルオフィスやコワーキングスペースなどが普及し、それほど大きな金額がかからなくなってきました。その他にも、印刷サービスの普及によってコピー機の費用が抑えられたり、中古市場の発展によって各種備品の購入費用が下げられたりしています。

ただ、そうは言っても、最低限必要な運転資金の確保は必要ですし、予備資金を持っておくことも必要です。また、飲食店や理美容室のように創業時から大きな設備投資が必要な業種もあるでしょう。不動産業のように大きな供託金の拠出が求められる場合もあります。

では、こうした創業資金は、どのように用意をすればよいのでしょうか。主な選択肢は、自己資金の出資・第三者からの出資・銀行からの融資の3つになります。

自己資金の出資

自分自身で貯めたお金を出資して創業資金を賄う方法です。
この方法のよいところは、第三者からの出資や融資の場合と異なり、第三者による経営の制限を受けないことです。もし失敗してしまったとしても、自己資金を越えて失うものはありません。
ただし、自己資金を貯めるためには、収入と支出のバランスを管理し、起業・創業に向けて計画的に生活を営んでいく自己管理の習慣や能力が求められます。こうした習慣や能力は、起業・創業を成功に導く大きな財産となるでしょう。

ただし、創業資金を全て自己資金で賄おうとすると、どうしても時間がかかり、製造業や飲食店など設備投資が必要な事業を始めることが難しくなります。多くの起業・創業では、自己資金はある程度用意しつつも、出資を受けたり融資を受けたりして、資金調達のバランスを取ることがよいと言われています。

第三者からの出資

2つ目の方法は、第三者に法人の株主となってもらう、つまり、出資してもらう方法です。この方法の場合、もし会社が倒産してしまっても、返済義務は生じません。
また、出資者の中には、お金を出してくれるだけではなく、その会社の企業価値が大きくなるよう、アドバイスをくれたり、人脈を紹介してくれたりするような人も存在します。こうしたサポートは大変心強いものです。

ただし、第三者から出資を受ける場合、他の株主との意見の食い違いが生じたときにどうするかという問題が生じます。株主には会社の意思決定を行うための議決権が付与されますので、経営者の行動を制限されてしまったり、出資持分の大きさによっては、自身の進退すら制限を受けてしまったりするかもしれません。

人間的な相性も含めて、慎重に相手を選ぶことが重要となります。

銀行からの融資

自己資金や出資金以外の方法としては、融資を受けるのもよい選択肢でしょう。親族や友人などから借りる方もいるかもしれませんが、一般的には、日本政策金融公庫から借りることになります。

信用金庫などの民間金融機関の場合、担保や保証がなければ、創業したての会社が融資を受けることはできません。しかし、日本政策金融公庫であれば、担保や保証が不要で、比較的低金利の融資を受けることができます。

ただし、借金ですから、当然に返済しなければなりません。また、誰でも借りることができるものではなく、経営者の信用や経歴、事業計画などが審査の対象となります。

なお、当センターでは、創業融資の支援や、創業時に出資者を募る場合のアドバイスなどのサポートも行っております。創業に関する資金調達のお悩みを抱えておられるお客様は、お気軽にご相談ください。

東京/千代田/中央/台東「創業融資」センターでは、創業融資などの資金調達、補助金申請のサポートを中心に、節税やクラウド会計の導入、また、無料での法人設立などのサービスを提供しております。

公認会計士・税理士や、中小企業診断士が支援を行っている東京/千代田/中央/台東「創業融資」センターにお気軽にご相談ください。 親切・丁寧に対応させていただきます。

  • お電話番号はこちら
  • 0120-214-614
  • 平日9:30~18:30受付(土日祝も事前予約で相談可能)