会社の創業5年以内生存率15%は本当か?

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こんにちは。
東京/千代田/中央/台東「創業融資」センター代表、公認会計士・税理士の岸田康雄です。

創業に関心のある方や、既に創業されている方であれば、一度くらいは創業後の生存率を調べたことがあるかもしれません。インターネットで検索をしてみると「5年以内生存率15%」というような相当低い数字が出てくることも多く、驚かれた方も多いと思います。
果たしてこの低い数字は本当なのでしょうか。また実際の生存率はどの程度なのか、見ていきましょう。

低い生存率は実はデマ?

株式会社東京商工リサーチが発表した「全国新設法人動向調査(2016年)」によれば、2016年の1月から12月の間に全国で新しく設立された法人(新設法人)数は、127,829社と13万社近くにのぼるそうです。
では、この約13万社のうち、5年後にも存続している企業はどれくらいあるかというと、決して多い数字にはなりません。

国税庁による2005年の調査として、設立1年で60%が倒産・廃業(生存率40%)、設立5年で85%が倒産・廃業(生存率15%)、設立10年で94%が倒産・廃業(生存率6%)という数字が散見されます。しかし、実際にはここまで厳しい数字にはなりません。
従業員数を問わず、全企業を対象とした生存率の調査データは存在しないため、正確な数字はわかりませんが、実際の生存率はもっと高いものと思われます。
2006年の中小企業白書によれば、従業員4人以上の製造業の場合、1年経過後の生存率は73%、5年経過後の生存率は42%とされています。これが実態に近い数字と言えるでしょう。

なお、2006年の中小企業白書では、面白い指摘がなされており、それは倒産・廃業のリスクは創業期が最も高く、一定期間以降は経営が安定し、生存の確率が高くなるということです。

重要な創業期の資金調達

起業をした場合、創業期を乗り越えることができるかどうかが最初の山場となり、そこを乗り越えらえれば、長期的に経営が安定する可能性が高くなります。そして、創業期に倒産・廃業してしまう人の多くが、事業計画の甘さなど、運転資金が不足してしまったことが原因なのです。つまり、倒産企業のうちの何割かは、創業融資や補助金などの形での資金調達に成功していれば、倒産を防げた可能性が高いのです。

当センターは、1人でも多くの創業が成功へと向かうよう、創業者の資金調達のお悩み解決に全力を尽くしております。創業融資や法人設立に関するご不安があるようであれば、お気軽にご相談ください。

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