日本政策金融公庫と信用保証協会(制度融資)の創業融資

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こんにちは。
東京/千代田/中央/台東「創業融資・法人設立」センター代表、公認会計士・税理士の岸田康雄です。

以前の記事にて、創業資金の準備方法として、自己資金の出資・第三者からの出資・融資の3つの方法があるとお伝えしました。今回の記事では融資を受けようとした場合、どのような金融機関の選択肢があるのかを見ていきたいと思います。創業時の資金調達方法としては、日本政策金融公庫の創業融資か、制度融資(信用保証協会による保証のもと、民間金融機関から融資を受ける)か、いずれかが一般的です。
それぞれの融資方法の概要や、メリット・デメリットを見ていきましょう。

日本政策金融公庫の創業融資

日本生活金融公庫は、元々国民生活金融公庫・農林漁業金融公庫・中小企業金融公庫という別々の機関が、2008年に株式会社日本政策金融公庫法に基づいて合併し、発足した金融機関です。財務省所管の特殊会社であり、公的な側面を強く持っているため、「日本経済成長・発展への貢献」や「地域活性化への貢献」という経営方針のもと、創業融資にも積極的に取り組んでいます。
具体的には、新企業育成貸付として、「新規開業資金」「女性、若者/シニア起業家支援資金」「再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)」「新事業活動促進資金」「中小企業経営力強化資金」などの5つの融資制度を設けており、創業時の金融機関として有力な候補と言えるでしょう。

日本政策金融公庫の金利についても、融資制度によりますが、1.6%〜2.1%と比較的低く、多くの場合、担保や保証が必要ありません。また、融資の前には審査がありますが、審査期間も1月前後と比較的短めです。
ただし、審査に通すためには、提出する事業計画書に、高いレベルの完成度が求められます。また、融資希望金額の1/3〜1/4程度は自己資金を用意する必要があります(自己資金は1/10でよいと公表されていますが、実際にそこまでの条件で融資されることはほとんどありません。)。

制度融資・信用保証協会の保証を受けた融資

信用保証協会とは、中小企業・小規模事業者の金融円滑化を目的に、昭和28年施行の信用保証協会法に基づいて設立された公的機関です。信用保証協会は、全国の都道府県に設置されています。信用保証協会が、銀行や信用金庫などの金融機関に対して融資の保証を行い、そのうえで金融機関から融資を受けることになります。

また、都道府県や各市町村などの地方自治体は、個人事業主や中小企業へのサポートを目的とした制度融資を運営しています。制度融資など、信用保証協会の保証を付けた融資でも、創業時の融資を行っています。
なお、融資申込みの相談は、商工会などが窓口となっていますが、、直接金融機関に出向いたのちに、信用保証協会と話してもよいでしょう。

信用保証協会の保証を受けた融資の場合、自治体などが金利優遇をしてくれる場合も多く、1%を切るような低金利の融資も可能です。しかし、融資上限額は自己資金と同額までであり、審査期間も2ヶ月前後と比較的長めです。また、コンプライアンス上の問題があるような事業では、融資を受けることはできません。
ただし、日本政策金融公庫の融資と同時に申し込むことも可能であり、、申請の仕方によっては、制度融資の金融機関と、日本政策金融公庫の両方から融資を受けることも可能ですので、ご関心のある方は当センターにお気軽にご相談ください。

東京/千代田/中央/台東「創業融資」センターでは、創業融資などの資金調達、補助金申請のサポートを中心に、節税やクラウド会計の導入、また、無料での法人設立などのサービスを提供しております。

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