中央区の創業融資制度(創造支援資金)

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こんにちは。
東京/千代田/中央/台東「創業融資」センター代表、公認会計士・税理士の岸田康雄です。
前回の記事にて、起業家・創業者の資金調達の方法として、日本政策金融公庫の創業融資や、各自治体の制度融資(信用保証協会)の活用という選択肢があるということをお伝えしました。
今回の記事では、特に「東京/千代田/中央/台東「創業融資」センター」の所在地でもある中央区の制度融資のうち、創業融資に関するものについてお届けしたいと思います。

中央区商工業融資

2017年7月現在、東京都中央区では中央区内の中小企業の振興を目的とし、中小企業が経営の安定(運転資金)や設備の導入(設備投資資金)を行うための融資制度(制度融資)を設けています。この制度を活用すれば、区が利子の一部を補給しているため、とても低い金利で中央区指定金融機関から融資を受けることができるのです。

そして、この融資制度の中には、継続支援資金融資や小口資金融資など、幾つかの種類の融資が提供されているのですが、その中に、「創業支援資金融資」という創業者向けの融資も提供されています。

創造支援資金の概要

創造支援資金の概要の概要を見ていきましょう。まず、利用の要件(申込者の資格)ですが、通常の融資では、中央区内に事業所を持ち、かつ、1年以上同一事業を営んでいることが条件となりますが、この創造支援資金は、創業を予定している人や、創業から1年未満の人(法人)であっても申し込みが可能となっています。
(ただし創業前に融資を受けた場合、創業から1ヶ月以内に個人で、もしくは2ヶ月以内に法人で創業しなければなりません。)

また、融資の限度額は1,500万円までであり、創業時の必要額の2分の1までという制限があります(つまり、自己資金が50%以上必要ということです。)。
そして、融資の利率は年2.0% ですが、中央区から1.6%の利息が補給されるため、本人負担は0.4%となります。ただし、この融資は、信用保証協会が金融機関に対して保証することとなるため、そのための保証料の負担も発生します。条件によって保証料は異なりますが、多くの場合年間に融資額の1.15%となります。ただこの保証料に対しても、その3分の2は中央区から補助されるため、金利と保証料を合わせた実質的な年間利息は1.17%前後なります。

なお、返済期間は、据え置き期間6ヶ月以内を含めて最大で7年以内となります。

創造支援資金の申し込みの流れ

創造支援資金の申し込みですが、以下のような流れで行われます。

1.相談予約
2.専門の経営相談員による面談
3.必要書類の提出
4.現場の確認
5.斡旋状の交付
6.斡旋状等を金融機関へ提出
7.保証の申込
8.保証可否の通知
9.融資の実行
10.斡旋結果の報告

このうち、必要書類の提出の部分では、高いレベルの創業計画書を作成し、提出しなければいけません。創業計画書のレベルが低ければ、信用保証協会の審査で落とされてしまう可能性が高くなります。また、専門の経営相談員による面談や現場確認に対する事前対策も重要です。

なお、当センターでは、中央区の創業融資を申請するための支援として、創業計画書の作成支援や面談の同席なども行っていますので、ぜひお気軽にご相談ください。

東京/千代田/中央/台東「創業融資」センターでは、創業融資などの資金調達、補助金申請のサポートを中心に、節税やクラウド会計の導入、また、無料での法人設立などのサービスを提供しております。

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