千代田区の創業融資(千代田区商工融資あっせん制度)

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こんにちは。
東京/千代田/中央/台東「創業融資」センター代表、公認会計士・税理士の岸田康雄です。

これまでの記事の中で、創業融資には日本政策金融公庫が行っているものと、信用保証協会の保証のもと信用金庫などが行っている制度融資に分かれることをお伝えしてきました。
今回の記事では、制度融資のうち、東京都千代田区の創業融資についてお届けしたいと思います。

千代田区商工融資あっせん制度

千代田区には、中小企業や個人事業主など大手の金融機関から融資を受けることが難しい事業者を対象とした千代田区商工融資あっせん制度が存在します。この制度は制度融資の一種であり、区内の指定金融機関と東京都信用保証協会、千代田区の三者連携体制によって運営されています。
千代田区が指定金融機関に対して、一定の資金を預託しており、指定金融機関はその預託金に自己資金を加えて融資を行います。その際、利子の一部が千代田区によって負担されるため、とても低い利率で融資を受けることが可能です。

千代田区商工融資あっせん制度は、原則として、千代田区内で事業を営んでから(創業してからではなく、「千代田区内で事業を営んでから」)、1年以上経過した事業者が対象です。しかし、千代田区商工融資あっせん制度の中には「起業資金」という種別が存在し、この融資に関しては逆に創業から1年未満の事業者が対象となります。

千代田区の創業融資(起業資金)の利用対象者

企業資金の利用要件をより詳しく見ていきましょう。
これについては、既に創業しているか、法人として2ヶ月以内に創業(法人設立)予定である場合、個人として1ヶ月以内に事業開始予定である場合という要件が存在します。また、創業するは、千代田区内でなければなりません。

また、以下の条件のうちいずれか1つを満たす必要があります。

(1)起業しようという事業に必要な経験や技能を有しており、融資金額と同等以上の自己資金を有している場合
(2)既に存在する中小企業が、現在の事業を維持しつつ、筆頭株主となる新規の法人を作る場合
(3)起業して1年以内の場合
(4)既に存在する中小企業が、現在の事業を維持しつつ、筆頭株主となる新規の法人を作り1年未満の場合

融資可能な金額はいくらか

融資可能金額ですが、これから創業しようという方の場合は、上の要件の(1)に該当しますので、自己資金と同額までしか融資を受けることができません。また、最大でも2,000万円以内となります。
融資を受けた資金使途については、営業資金や設備資金となっています。

制度融資を利用するには

制度融資を利用するためには、事業者や創業をしようとする人が、自ら直接千代田区に申し込まなければなりません。そして、そこで経営相談員との面談を重ねながら、創業計画書を作成していくことになります。その上で、審査を担当する中小企業診断士などとの面接を行い、審査に通れば指定金融機関から融資を受けることになります。

ただ、経営相談員が必ずしも適切なアドバイスをしてくれるとは限りません。そのため創業計画書(事業計画書)の作成にあたっては、信頼できる専門家(公認会計士や中小企業診断士)のサポートを受けた方がよいでしょう。

我々東京/上野/茅場町「創業融資」センターは、起業家・創業者の方に対して、公認会計士や中小企業診断士が、事業計画書など融資申請書類の作成支援や、金融機関との面談への同席を行い、資金調達のサポートを行っています。
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東京/千代田/中央/台東「創業融資」センターでは、創業融資などの資金調達、補助金申請のサポートを中心に、節税やクラウド会計の導入、また、無料での法人設立などのサービスを提供しております。

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