台東区の創業融資(台東区開業支援資金)

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こんにちは。
東京/千代田/中央/台東「創業融資」センター代表、公認会計士・税理士の岸田康雄です。
これまでの記事の中で、中央区の創業融資制度や、千代田区の創業融資制度についての情報をお届けしてきました。今回の記事では、台東区の創業融資制度について説明させていただきます。

台東区の中小企業融資制度

台東区にも中小企業向けの融資制度があり、信用保証協会が保証し、自治体が金利の一部を負担することで、低利率で融資を受けられる制度融資があります。
この制度は、台東区内の中小企業が、低利率での資金調達を円滑に行うことを支援し、経済や雇用の活性化に繋げていくことを目的としています。

この際、融資を行うのは提携金融機関であり、台東区ではありません。各金融機関に融資の相談を行う中で台東区の当制度を紹介される場合もありますが、当制度を利用するためには台東区に対して申請を行う必要があります。

台東区の開業支援資金

台東区の中小企業向け融資制度の中には、事業転換・多角化資金や倒産関連防止資金など様々な制度があり、その中の1つに開業支援資金という創業者向けの融資制度があります。

この制度は、台東区内で開業(創業)後1年未満の方や、今後台東区内で開業する予定の方のための融資斡旋制度です。なお斡旋の限度額は1,000万円であり、自己資金の3倍程度の範囲内となります。
他の区にも同様の創業融資制度はありますが、自己資金と同額程度という場合が多く、台東区の最大で自己資金の3倍程度というのは比較的緩やかな条件となります。

利率については、貸付利率が1.8%以内と定められており、それだけでも相当低いのですが、これに台東区からの利息補助が行われるため、利息の本人負担は概ねゼロ%となります(通常の制度融資では、信用保証協会に対する保証料を支払わなければならないのですが、台東区の制度融資では、その保証料も全額台東区が負担してくれるので、融資を受ける人は利息ゼロとなり、元本返済以外の負担が生じません。)。
そして、返済は毎月元金均等返済となり、貸付期間は、融資金額が700万円以内の場合が7年以内、融資金額が700万円を超える場合は9年以内となります(返済据置期間は12ヶ月以内)。

なお、既存法人が分社を行う際や、子会社を設立する際にもこの制度は利用できますが、住民税や所得税、法人税に未納があると利用できないので注意してください。

東京/千代田/中央/台東「創業融資」センターでは、創業融資などの資金調達、補助金申請のサポートを中心に、節税やクラウド会計の導入、また、無料での法人設立などのサービスを提供しております。

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