創業計画書(日本政策金融公庫)とは何か?

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こんにちは。
東京/千代田/中央/台東「創業融資」センター代表、公認会計士・税理士の岸田康雄です。
今回の記事では、日本政策金融公庫に創業融資の申請を行った際に提出を求められる創業計画書について、ご説明させていただきます。

創業計画書とは何か?

日本政策金融公庫に限りませんが、創業融資を申請する際には、創業計画書(又は事業計画書)の提出を求められます。
そして、この創業計画書は、創業者の方がどのような事業を始めようとしているのか、それを説明する事業計画や収支計画、また創業者の略歴などを記載するものになります。

創業者として自ら事業を創り出そうとする場合、まずは事業計画を立てなければなりません。その際、図解やグラフなどを使ってわかりやすく説明することが推奨されます。
自分の頭の中だけで考えていても、なかなか思考の整理が進みませんし、客観的に見ることや掘り下げて考えることも難しいでしょう。また、事業のパートナーや従業員、そして他の出資者に対して、どのような事業を行おうとしているのか、説明する際にも、事業計画が必要になります。
もちろん、創業時に融資を申請する金融機関に対しても、事業計画は説明しなければなりません。

この点、日本政策金融公庫は、事業計画を記載するための用紙として、「創業計画書」のテンプレートを用意しているのです。

創業計画書作成のポイント

創業計画書を作成する場合のポイントですが、最も大切な点は、この創業者、この事業であれば、確かに返済を行ってくれるだろうと金融機関に信じてもらえるように書くことです。

日本政策金融公庫であれ、それ以外の金融機関であれ、融資を行って利息を受け取る金融機関は、基本的にお客様にお金を借りて欲しいと思っています。しかし、事業が失敗してしまうと、貸したお金の貸倒が生じ、不良債権となってしまうため、お客様がしっかりと事業を継続し、返済を行ってくれるかどうかを審査するのです。
そのため、創業計画書では、事業の概要を記載することはもちろん、整合性のある収支計画や、成功可能と考える根拠記載することが求められます。

創業計画書の具体的な記載事項

創業計画書には、以下の8つの項目を書いていくことになります。

1創業の動機
2経営者の略歴
3取扱商品・サービス
4取引先・取引関係
5従業員
6お借入の状況
7必要な資金と調達方法
8事業の見通し

この中でも特に大事な項目が、1、2、7、8の4箇所なります。
まず、1(創業の動機)は、単なる動機だけではなく、どのような事業を思い描いているのかというビジョンを書くようにしましょう。また、2(経営者の略歴)は、そのビジョンを実現できるだろうと他人に感じられるような経歴を書くことがポイントです。
また、7(必要な資金と調達方法)や、8(事業の見通し)は、どの程度精緻に事業を考えているのか、公庫の審査担当者が推し量る部分でもあるので、具体的で根拠のあることを書いていきましょう。7や8に記載することの根拠や裏付けとして、3(取扱商品・サービス)や4(取引先・取引関係)を書くことも重要になります。

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