日本政策金融公庫の創業融資の審査に落ちてしまう人の共通点

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こんにちは。
東京/上野/茅場町/「創業融資」センター代表、公認会計士・税理士の岸田康雄です。

起業を志している方で、創業に必要な資金を日本政策金融公庫の創業融資によって調達しようと考えている方は多いでしょう。

創業に必要な資金の調達方法には、創業融資以外にも、自己資金を貯めたり、出資を受けたりする方法もありますが、自己資金の場合は必要額を貯めるまでに時間がかかりすぎてしまう場合がありますし、出資を受ける場合は、創業者である自分以外の人がオーナーとなってしまい、トラブルの原因になる場合があります。
もちろんデメリットばかりではありません。確かに、自己資金の場合は、返済や利息の負担が生じません。出資をしてくれた人が、資金以外の面(人脈の紹介や経営へのアドバイス)でも力を貸してくれるなど、メリットも存在します。
ただし、メリットとデメリットを比較した結果、資金調達は、日本政策金融公庫(あるいは自治体の制度融資)の創業融資を活用したほうがよいと結論付ける場合が意外と多いのです。

しかし、残念ながら、日本政策金融公庫の創業融資は、申請をすれば簡単に資金を調達できるというわけではありません。創業融資の申請者は、日本政策金融公庫によって審査され、その審査に落ちしてしまう人も大勢います(申請者の60%前後が審査落ちしてしまっていると言われています。)。
そこで、今回は、日本政策金融公庫の創業融資の審査に落ちしてしまう人の特徴を見ていきましょう。

①自己資金が不足している

日本政策金融公庫の創業融資では、創業資金のうちの1/10程度は自己資金が必要とされています。しかし、実際には、自己資金の10倍の融資を受けられる例は、ほとんどありません。
通常、少なくとも3分の1程度の自己資金を用意していないと、審査の際に印象が悪くなってしまうのです。
これは、創業に向けて自己資金を貯めるという努力を行ってきたかが重要なポイントであり、、自己資金を貯めるためにきちんと働いてきたか、支出をコントロールできる計画性があったかが審査で見られているためです。

②個人信用情報に問題がある

日本政策金融公庫は公共性の高い金融機関であり、融資する目的も自社の利益だけを追求しているわけではなく、中小企業の成長・安定を通した日本経済の発展にあります。そうは言っても、融資した資金が回収不能になってもよいと思っているわけではありません。
それゆえ、これまで借入金の返済に滞りがあり、個人信用情報に事故歴が残っているような人は信用されづらく、融資の審査で落ちやすくなります。

③融資の希望金額が多すぎる

例えば、自己資金が1,000万円あるからといって、2,000万円の融資を希望したとしても、創業融資の場合は2,000万円以上の融資の申請が通る可能性はかなり低いでしょう。
事業計画から、どうしてもそれだけの資金が必要なのであれば、他の調達手段(出資など)を検討しなければなりません。それができなければ、事業計画自体を見直すしかないでしょう。

④事業計画(創業計画書)のレベルが低い

ここが最も重要になるのですが、融資申請時に提出する事業計画書(創業計画書)に記載されている事業計画に説得力を感じさせるものがないと、創業融資の審査には通りません。
それは、計画の内容自体が優れているかどうかという観点もありますし、創業者の経歴が事業計画の内容に見合っているかという観点もあります。

提出する予定の事業計画(創業計画書)の内容は、創業融資を得意としている公認会計士や中小企業診断士などの専門家に必ず事前に見てもらい、添削を受けたほうがよいでしょう。

⑤面談が得意ではない

創業融資の審査の材料となるのは、提出書類だけではなく、面談の内容もあります。自己資金や個人信用情報、また事業計画に問題がなくとも、面談の場で日本政策金融公庫の担当者に不信感を抱かれるような受け答えをしてしまっては、審査に通過することはできません。
(面談に苦手意識があるという方は、東京/千代田/中央/台東「創業融資・法人設立」センターへご相談ください。公認会計士又は税理士が面談に同席し、フォローすることも可能です。)

以上、日本政策金融公庫の創業融資の審査に落ちしてしまう人の特徴をお届けしました。
ただし、上記のような特徴がある方であっても、専門家のアドバイスを受けながら適切な準備を行うことで、審査に通過できるようになることはたくさんあります。

私たち東京/上野/茅場町/「創業融資」センターでは、創業融資を申し込みたいけれども審査に不安があるという方のサポートに力を入れていますので、お気軽にご相談ください。

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