東京都が行う創業融資の制度概要と申請方法

創業融資・法人設立のご相談は、東京/上野/茅場町「創業融資」センターへお任せください!

こんにちは。
東京/上野/茅場町「創業融資」センター代表、公認会計士の岸田康雄です。
これまでの記事の中で、千代田区や中央区、また台東区の制度融資として運営されている創業融資の制度についての情報をお届けしてきました。
今回の記事では、区の制度制度ではなく、都(東京都)が行っている創業融資(制度融資)の情報をお届けします。

東京都中小企業制度融資

東京都の創業融資制度は、東京都の産業労働局が運営している「東京都中小企業制度融資」という制度内の一つの種類として存在しています。

そもそも東京都産業労働局は、東京都内に存在する事業の経済活動を活性化させ、そのことによって産業を活発にし、都民の雇用の場を拡充していくことを目的とした組織です。東京都(東京都庁)の下部組織ですが、東京都産業労働局内には商工部や観光部などさらに様々な部が存在し、その中に金融部という部門があって、その金融部が制度融資を担当しています。

「東京都中小企業制度融資」は、東京都の制度融資として運営されており、企業に対して創業融資をはじめ各種融資を行うのは東京都の指定金融機関になります。その融資に対して、東京都が窓口となって東京都信用保証協会が保証を行ってくれるため、都内の中小企業者は融資が受けやすくなるのです。
例えば、中央区や千代田区の制度融資(創業融資)は、その区に会社がある必要がありますが、東京都の制度融資は、都内に会社があればよいというだけの条件ですので、より多くの人が利用しやすい制度といえるでしょう。

東京都の創業融資の概要

創業融資は文字通り、創業者の支援を目的に、創業前の事業者や創業後数年以内の事業者に対して行われる融資です。一般的な融資は、すでに営業を開始して何年か経過している事業者を対象としており、その審査ではこれまでの実績や決算内容が重視されますが、創業融資は、それとは異なり、創業者の経歴や事業計画が主な審査材料となります。

東京都の創業融資も、その前提は同じであり、個人であれば、事業開始の1 か月前、法人であれば、法人設立の2ヶ月前、もしくは創業後5年以内の人が制度の対象です。
創業後の融資限度額は2,500万円とされ、高めとなっています。創業前の融資限度額は、自己資金に1,000万円を加えた金額となります。ただし、100万円しか自己資金がないときに1,100万円の融資を申請しても審査に通る可能性は低く、自己資金は希望融資額と同額まで貯めたほうがよいでしょう。

金利については、固定金利の場合、返済期間が3年以内で1.9%以内、返済期間が7年超で2.5%以内となります。また、金融機関の金利とは別に、信用保証協会への保証料も必要になります(保証料の半分は東京都が負担します。)。
日本政策金融公庫や各自治体の創業融資に比較して、金利面で特別に有利というわけではありません。

申請と審査

この創業融資の申請は、東京都産業労働局に対して行います。申請には、当然に審査が行われますので、事業計画(創業計画書)も提出しなければなりません。
事業内容の概要はもちろん、創業の動機や目的、また創業する事業のアピール・ポイント、具体的な販売や仕入れ計画なども記載せねばならず、記載事項がとても多くなっています。事業計画の作成にあたっては、公認会計士や中小企業診断士などの専門家の協力を得るほうがよいでしょう。

私ども東京/上野/茅場町「創業融資」センターでも、公認会計士や税理士、中小企業診断士による事業計画の作成支援を行っています。もしお困りの場合には、お気軽にご相談ください。

東京/千代田/中央/台東「創業融資」センターでは、創業融資などの資金調達、補助金申請のサポートを中心に、節税やクラウド会計の導入、また、無料での法人設立などのサービスを提供しております。

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