日本政策金融公庫の新創業融資制度

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こんにちは。
東京/上野/茅場町「創業融資」センター代表、公認会計士の岸田康雄です。
今回は創業資金の調達方法としてぜひ検討して欲しい日本政策金融公庫の創業融資制度、新創業融資制度について見ていきましょう。

起業家が起業した時期に特に悩むのは、どのように資金を調達するかだと思われます。
そして資金を起業した時期に調達する方法としては様々な方法がありますが、公的な創業融資を利用するのが最もメジャーな方法といえるでしょう。

なお主な創業融資の公的なものとしては、
・日本政策金融公庫の新創業融資制度
・都道府県などの自治体の創業融資
があります。

特に、日本政策金融公庫の新創業融資制度は創業資金の調達方法として最もメジャーと言っても良いかもしれません。

起業家への積極的な融資

民間金融機関の銀行や信用金庫などは、起業資金を融資するのは、貸し倒れするリスクがあるため、単独では積極的に取り組んでいません。
しかし、日本政策金融公庫というのは、金融機関の政府系のものとして、政策的に産業を新しく誕生させ、育成することを目的にその業務を行っています。そのため、日本政策金融公庫は、起業家へ積極的に融資を行っているのです。
日本政策金融公庫の場合は、民間金融機関よりも企業の将来性を重視した融資を行ってくれているといえるでしょう。

無担保・無保証・最大3000万円

特に日本政策金融公庫の融資制度の中にある新創業融資制度の場合、無保証無担保で融資が最大3000万円まで受けられ魅力的な融資制度となっています。

しかも、担保が必要ないだけでなく、連帯保証人として経営者自身の署名も必要ありません。
一般的な日本の事業融資の場合は、連帯保証人として経営者自身が署名を要求されます。
これに比べると、経営者にとって、新創業融資制度は制度として非常に有利なものと言えます。

融資されるまでが速い

自治体の創業融資に比較すると、新創業融資制度の場合は融資されるまでが非常に短いことがメリットです。
一般的に、申し込みしてから融資されるまで1ヶ月くらいであるため、ビジネスを素早く展開することもできます。

自己資金割合の条件が厳しくない

融資を受ける場合は、一般的に、自己資金割合を一定以上にすることが、起業の安全性を確保するために要求される場合が多くあります。
自己資金割合というのは、ビジネス全体で必要な創業資金で自己資金を割ったものです。
自治体の創業融資のほとんどは、自己資金割合を1/2以上要求しています。
一方、新創業融資制度の場合は、自己資金割合が1/10以上であれば問題ないという条件になっています。
そのため、新創業融資制度の場合は、融資が少ない自己資金でも受けられます。

金利が少し高い

このようにメリットが多くある新創業融資制度ですが、自治体の創業融資より金利が少し高い場合が多くあるため注意しましょう。
(ただ、民間金融機関の通常の融資に比べれば低い場合が多いです。)

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